2011.07.24
・・・・・・・・河辺啓二のスポーツ論（３）
石原東京都知事は、2018年冬季オリンピック開催がお隣の韓国で開催されることが決まっても、2020年夏季オリンピック東京開催への強い意欲を変えていない。客観的に見て（同じアジアの）日本での開催は厳しくなったといえるが、この不利な状況を打開するには、東京のみならず国が一丸となって努力する姿勢が必要である。
それは、日本が原発のない安全でクリーンな国であるとアピールすることと未曾有の大震災からの復興をがんばっている日本を応援してあげようという共感を得ることの二つである。
原発に関しては、まず、ドイツやイタリアのように「原発全廃」を（首相の個人的見解ではなく）国家の方針として旗幟鮮明にすることが不可欠だ。また、現在いまだ完全収束していない福島第一原発の安定化はもちろんだが、福島から始まる廃炉を全国の原発に拡大し、その廃炉後も放射線漏れがないように国の厳しい管理下に置かれなければならない。その際、日本の原発対策が世界的に信頼失墜していることに鑑み、IAEAのお墨付きを受けることも必要だろう。ただ、これらのことの実現には相当年数かかることを覚悟して、立候補すべきだろう。
震災復興について世界からの支援を受けるためには、開催中心は東京だとしても、多数の競技を、東北の被災三県で分散して行う広域開催でなければならない。交通手段の一層の充実・高度化が実現すれば、大きな支障はないだろう。
以上の二つの条件をクリアしてでないと世界の人たちは日本でのオリンピック開催に賛同してはくれないものと考える。