・・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（8）
今回の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に係る一連の報道をみるに、我が国の弱腰外交政策だけではなく、重要な海洋権益を担保できない脆弱な海洋政策の一面が露呈したのではないかと思わざるを得ない。
国によっては一元化した海洋政策を行う省庁が設置されているところがあるのに、我が国は、依然として、いくつもの省庁の縦割り行政のために、省庁横断的な海洋政策が実現できないでいる。海運、船舶や港湾、そして「海の警察」海上保安庁は国土交通省の所管、漁業・漁船・漁港は農林水産省の所管、東シナ海のガス田開発のような海底資源となると経済産業省の所管となる。もちろん、領土問題が絡めば外務省や防衛省も関係する。
私は、かつて霞が関で勤めていたが、省庁間の縄張り争い（セクショナリズム）が熾烈であったことを鮮明に記憶している。他省庁との権限争いに「勝利」することは、私たちキャリア事務官にとって、大きな誉れであった。このような縄張り根性が、ややもすると我が国の国益に負の影響を与えかねないことは、当の官僚たちもアタマではわかっているのに是正できないでいたと思う。
2007年に議員立法で海洋基本法が制定され、内閣総理大臣を長とする総合海洋政策本部を中心に海洋政策を統括する政府機構が整備され、海洋政策担当大臣も設置された。海洋に関する各省庁の個別政策の連携・調整を進め、政府一丸となって海洋立国に向けた体制を整えているというが、私たち一般国民に、その実感は全くと言ってよいほどない。海洋政策担当大臣といっても、歴代国土交通大臣が兼務であるし、「総合海洋政策本部」がマスメディアを賑わした記憶があまりない。更には、上述のような官僚の伝統的「体質」が、政権交代後の現在も消失しているとは考えにくい。
我が国は、四方を海に囲まれ、世界第六位の領海と排他的経済水域（EEZ）の面積（国土の十二倍の約四四七平方キロメートル）を有する堂々たる海洋国家である。国土面積では「小国」の日本は、管轄海域の面積では中国をはるかに凌駕する「大国」であることを私たち国民は認識しておくべきだ。中国・ロシアと、東シナ海・日本海という大きくはない海域で接しているため、国境問題が海洋で生じることは必至であるし、漁業資源のみならず、海底資源の存在が次々と判明している現在、海洋政策の充実の必要性がますます高まっていることは明白である。
そこで、海洋政策を一元化し、強力に推進するためには、総合海洋政策本部のような求心力が乏しく、実体性の薄い、いわば各省庁連絡会議のような寄せ集めのものではなく、各省庁にまたがる海洋関係部局を一纏めにして「海洋省」あるいは「海洋資源省」を設置したらどうか。（かなり以前から、一部の識者等から海洋政策の一元化が求められていたが、2001年の中央省庁再編時でも実現されなかった。）
2001年の中央省庁再編で巨大化した国土交通省から海事局、港湾局及び海上保安庁・海難審判所を、農林水産省からは水産庁を、経済産業省から海底資源担当部局を分離して持って来るのである。
「省」が一つ増えるので、水産庁が抜けた農林水産省と、同省と同様に自然を行政対象とすることの多い環境省が統合して新たな省を設置（両省の統合は2001年にも議論に上っていた）すれば、省の数すなわち大臣の数は変わらない。