--　昔かんりょう今いりょう　--

・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（15）

〈本当に国民は高い国内産米を買うのだろうか〉
読売新聞社の全国世論調査によると、今後の農業再生に強い期待があることがわかった。TPP（環太平洋経済連携協定）に「参加すべきだ」という意見が「参加すべきでない」を上回るなど、農家の規模拡大等農業生産性を上げれば日本は世界の農産物市場競争の中で十分戦えるという考えの人が多いことが判明した。
果たしてそうだろうか。工業と違い、生産要素たる土地に大きく依存する農業という分野で、狭い国土の日本が米国に伍するとは考えにくい。
（89％の人が「値段が高くても国内産米を買う」というが、本当かなと懐疑的にならざるを得ない。なぜなら、仮に778％の関税撤廃が実施されれば価格差は単純に8倍近くとはならないまでも相当の価格差は生じるだろうから。）

〈「脱原発」せずに日本の農産物が海外で売れるのか〉
もっと不利なことは、福島第一原発事故の「後遺症」がいまだ強く残っていることだ。現内閣が「脱原発」の方針を旗幟鮮明にしているわけでもなく（前首相の発言は反故にされている）、福島県産の米からは基準値を超えるセシウムが検出されている。農地の除染が速やかかつ適切に行われているとは言い難い。このような状況下で日本の農産物を「おいしくて安全だ」と言って外国に売り込むことなどできるだろうか。
狭隘な国土にあって、農業を高品質と安全性で輸出産業のレベルまで引き上げるには、原発事故の負のイメージを払拭しなければならない。そのためには、農地の徹底除染を早急に行うのが絶対条件だが、地震国日本にあって今後大地震や津波が起きても放射能汚染があり得ないことを示すために脱原発を政府は表明してほしい。

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・・・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（14）

脱原発か否か、TPP参加か否か、このところ国内を二分する議論が盛んだ。いずれの対立構造に根深く存在するのは、経済を最優先するかどうかということだ。
原発再稼働をせず、更に原発輸出の動きも鈍くなれば、日本経済の成長は困難になるだろうし、国民生活の快適度は後退するだろう。TPPに参加しなければ、輸出に依存度の高い我が国の製造業は苦境に立たされ、経済が冷え込む可能性は大きい。
しかし、私たち国民が最も必要とするものは、果たして経済成長なのだろうか。たとえ経済が停滞し、節電を強いられて不便な生活になっても、放射能汚染のない環境下で、安心して汚染されていないものを飲んだり食べたりする生活をしたいのではないか。
TPP参加となれば、アメリカの市場原理主義が我が国の農業や医療などを席巻する可能性が否定できない。食料安全保障や環境保全といった公益的機能をもつ農業や国民の生命・健康に直接関わる医療に市場原理は馴染まない。先進国の中で恥ずかしいくらいの低い食料自給率を更に減らし、その上遺伝子組換え作物かもしれない輸入食物に依存するような生活になってもよいのだろうか。アメリカのように貧富によって医療の差が生じることとなってよいのだろうか。
最近、昭和時代を背景にしたテレビドラマが人気だ。国民の中には、現在のような快適・便利ばかり追求する、物質的にだけ豊かな生活から決別してもよいと思っている人も多いのではないか。―――――――――――――――――――――

上記の内容を11月9日（水）夜に朝日新聞「声」に投稿したところ、11日（金）に同紙担当者から連絡が来ました。若干の手直しを受け、16日（水）、同欄に掲載されました。
半年ぶりの朝日新聞掲載でした。

　　　　　　　　・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（13）

〈2001年の中央省庁再編は正しかったのか〉
あの戦後最大規模の中央省庁再編から10年経った今年、未曾有の大震災と原発事故が起きた。福島原発事故で露呈した、原子力行政の慙死に値する失敗を見るに、このような行政組織にさせてしまったあの2001年の中央省庁再編は、いったい何だったのだろうかと考えてしまう。
そもそもは、旧大蔵省の過剰接待問題という不祥事が発端であった。「大蔵省改革すべし！」の声が上がり、金融行政の分離独立がこの大再編に先駆けて2000年に行われた。
ところが、いつの間にか、「大蔵省改革」が「霞が関改革」になって、「張本人」の大蔵省は、金融部門のみが剥がされ、伝統ある「大蔵」の名を平凡な「財務」に変更させられただけの軽い「お仕置き」だけで済み、逆に他の建設省、運輸省、厚生省、労働省、郵政省、自治省などは大打撃を食らわされた。多くの省庁が分割統合される中、（外務省と農林水産省は現状維持だったが）ひとり名前ばかりか権限を大きくした省があった。旧通商産業省、今の経済産業省である。今となっては、このとき、同省が原子力安全行政の取り込みに成功したことが実は大罪の濫觴（らんしょう）だったのだと思わざるを得ない。

〈原子力行政の変遷〉
もともと原子力に関する行政は、1956年に設置された科学技術庁が担っていた。同庁には原子力局及び原子力安全局があった。その後「お目付役」として原子力安全委員会が発足するなど原子力安全のためのチェック機能が強化されたと考えられていた。ところが、2001年の省庁再編で骨抜きにされてしまったのである。
このとき、通産省を母体に誕生した経済産業省の中に、もともとあった推進部局の資源エネルギー庁と規制部局の原子力安全・保安院が同居するという馴れ合いの組織（世界的にみても異常な状態）ができてしまった。中央省庁大再編の「どさくさ」に紛れて狡猾な通産官僚たちが仕組んだものではなかったのか。原子力開発を牽引した科学技術庁は、旧通産省のような、商工族国会議員や産業界といった応援団を持たないため、組織保持はできず、文部科学省などに分散・移行して消失してしまった。

〈大丈夫か？「原子力安全庁」〉
現在の国家行政組織上の喫緊の課題は、原子力安全行政の強化・一元化である。８月の閣議決定でようやく原子力安全・保安院を経産省から分離し、内閣府原子力安全委員会と統合した、新たな規制機関が設置されることとなった。アメリカ合衆国原子力規制委員会（NRC）のような独立機関でもなく、また、独立性の高い公正取引委員会のような三条委員会でもなく、すったもんだの挙げ句、結局、（既存の）環境省の外局として、「原子力安全庁」の新設とされた。かつて、小所帯の上、各省庁出向者で主要ポストが占められてあたかも「植民地化」されていた旧環境庁の時代をよく知るだけに、「一般府省の一外局」で、果たして強力な原子力安全行政ができるだろうかと危惧するとともに、これまでCO2削減を推進する立場から原発を容認してきた、しかも原発に関しては素人の環境省が強大利権官庁・経産省に伍することができるのか、など不安の種は尽きない。
【昔、環境省の前身である環境庁は、小所帯、権限が乏しい、利権がない、天下り先がないなどの理由で、国家公務員Ⅰ種志望の学生の間で人気は低く、他の省庁は十数人～数十人の採用なのに、同庁はわずか数人の採用だった。しかも、同庁発足以来長らく主要ポストは他省庁（当時の大蔵省、通産省、厚生省、農林水産省など）からの出向者に占められていたし、それ以下のレベルでも多数出向者がポストを占め、あたかも各省庁の「植民地」のようであった。霞が関弱小官庁の筆頭格とも思われた同庁が、「省」となり、そして、いまや国家の最大懸案たる原子力安全行政の司令塔を取り込むこととなったのだ。】

〈省庁再編の検証を〉
厚生省と労働省の統合は、もともと1947年に労働省が厚生省から「派生」した経緯からみても、あたかも元に戻ったようだが、（元厚生労働大臣の舛添要一氏が言ったように）医療、福祉、年金、雇用等、所管行政の広さ、ニーズの拡大に鑑みれば、これら全ての業務を一省に負わせるのは「過剰積載」ではないだろうか。
　建設省と運輸省の統合で、果たして、セクショナリズムにとらわれない円滑で効率的な国土行政や交通行政が行われるようになったのだろうか。
通信・IT行政については、再編前の通産省vs郵政省の権限争いが、寸分違わず、経済産業省vs総務省に引き継がれている。
【国土交通省の事務次官が、旧建設省の事務官・技官及び旧運輸省事務官の三者で、また、総務省は旧自治省・旧郵政省・旧総務庁出身者の三者で交代で就任するという、いわゆる「たすきがけ人事」が不文律になっている。（総務省では、いまだ採用も三者に分かれて行われていると聞く）】
このように、改善すべき課題は多数残存している。現在、政府では、「公務員庁」「スポーツ庁」「宇宙庁」などの新設の検討がされているようだが、省庁再編から十年、今回の大震災・原発事故を経、原子力行政の転換を機に、これを検証すべきではないだろうか。

・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（12）

民主党が政権を取ったとき、私たち国民の期待は大きかった。既存利権にどっぷり浸かり官僚主導で国民生活を顧みない長年の自民党政治にうんざりしていた国民は、狂喜して政権交代を歓迎した。そして、他国では珍しくない理工系出身の政治リーダーへの期待感は膨らんだ。これまで文系出身の宰相ばかり輩出してきた自民党との違いが斬新的にも感じたものだ。
しかし、二代続いた理系首相は、あまりにふがいないリーダーシップを発揮して去って行った。思いつきで発言したり、発言内容がぶれたりして、理路整然さが求められる理系学問を修得してきたはずのお二人は、その理路不整然たる言動が墓穴を掘り失政を招いたと言っても過言ではないだろう。
今回の首相は、早稲田大学政経学部→松下政経塾と歩んできた典型的な文系人間で、民主党初の文系首相である。今のところ、財務官僚の影響下にあるのではないかなど一部批判はあるものの、前任二人のような軽率さ、不安定さがなく、地味ながらも強かさが認められる。
首相が華々しく高支持率でデビューするも翌年には国民にボロボロに酷評され退陣することが、自民党政権末期から何回も繰り返され、海外からは「回転ドア」などと揶揄されバカにされ続けてきた。私たち国民も忸怩たるものがある。ここらでこのような日本政治の悪風物詩を断ち切ってほしい。

・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（11）

政府が、環境省に原子力規制行政を担う「庁」を新設する検討に入った。経済産業省の原子力安全・保安院を同省から分離し、内閣府の原子力安全委員会と合わせて移行するという。福島第一原発事故から五か月近くなっているだけに遅きに失した感は否めないが、この方針はまずは妥当だと考える。
昔、環境省の前身である環境庁は、小所帯、権限が乏しい、利権がない、天下り先がないなどの理由で、国家公務員Ⅰ種志望の学生の間で人気は低く、他の省庁は十数人～数十人の採用なのに、同庁はわずか数人の採用だった。しかも、同庁発足以来長らく主要ポストは他省庁（当時の大蔵省、通産省、農林水産省など）からの出向者に占められていたし、それ以下のレベルでも多数出向者がポストを占め、あたかも各省庁の「植民地」のようであった。このような出向者は、ややもすると親元省庁のほうばかり向いて仕事をし、純粋な環境行政を怠る傾向にあった。
このことに鑑みれば、新設される原発規制庁は、利権や親元官庁の意向にばかり気にする出向官僚を完全に排除し、真に環境行政だけに専念する官僚で固めてほしい。
そのためには、まず、原発推進官庁の経済産業省からの出向者を一切受け入れないこと、更には、今の環境省に原子力に詳しい人材が乏しいことを踏まえ、民間企業や大学から原子力工学や放射線防護等の専門家を、出向者でなく、終身国家公務員として雇い入れることが適当であると考える。

・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（10）

極東の国・日本で起きた、言わば「対岸の火事」を自国のこととして脱原発の方針を固めたドイツ、スイス、更にイタリアなど欧州の国の姿勢を羨望の眼で見るのは私だけではないであろう。
ひるがえって、世界で唯一の被爆国である我が国の姿勢は何だろう。未曾有の長期間にわたる放射能汚染を起こし続けながら、依然として「原発全廃」の方針が打ち出さない政府、そして政策よりも政争に精力を注ぐ「三流」の政治家たちに私たち国民は苛立っている。イタリアのような国民投票への気運も感じられない。
政府や既存の政党が、産業界に気をつかって「脱原発」を明言できない。（政・官・業・学が癒着した「原子力ムラ」がいまだ暗躍しているのだろう。）今のところ「脱原発」を旗幟鮮明にしているのは共産党と社民党という、国会議員の少ない弱小政党のみであり、ほかの政党の原発方針がいまひとつはっきりしない。日本には、ドイツの「緑の党」のような、反原発を掲げる有力な政党が存在しない。
この際、反原発の政治家が結集して新政党、その名も「反原発」党又は「脱原発」党でも結成したらどうだろうか。国民の圧倒的な支持を得るに違いない。もちろん、現在のエネルギー情勢に鑑みれば、一、二年で全原発をなくすことは不可能だから、十年～二十年のスパンで、最終的には日本国内の全原発がなくなるようにすることを使命とし、使命が達成されれば解散する時限政党となってもよいではないか。
なお、原発がなくなるというのは、稼働停止するだけでなく、廃炉になり、以後長期にわたり放射能漏れが完璧に抑えるように監視されることを意味する。

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・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（９）

11月13日（土曜）夜に朝日新聞「声」に下の文章をメール投稿したところ、16日（火曜）午後に「声」の担当者から電話があり、19日（金曜）に掲載されることに。これで、本年6回目の「当選」のようだ（朝日「声」3回・「視点」1回、読売「気流」2回）。

今回は、字数制限分を減らして、ほとんど原文のまま掲載してくれた。タイトルは大きく変わるも、その趣旨は変わっていない。

〔実際の掲載投稿は上のとおりです〕
―――――――――――――――――――――――――――――
　TPPをめぐって、我が国国内、特に政府内で激しいやりとりがなされている。工業製品の関税が安くなるため輸出増大となる産業界・経済産業省は大賛成、安い農産物の輸入増大で日本農業は大打撃を受けると農業団体・農林水産省は大反対だ。

このような貿易をめぐる工業政策対農業政策の対立構造は昔からあった。しかし、今回のTPP参加の是非にかかる論争はかつてないほど深刻と思われる。

最近、経済産業大臣でも農林水産大臣でもない前原誠司外務大臣が「農業などの１次産業はGDPのわずか1．5%にすぎない。そのために残りの98．5%が犠牲になっていいのか」といった内容のことを公（おおやけ）の場で発言した。農林水産業を工業や商業と全く同列に経済的評価したのだ。

自然を相手に、自然との調和や環境保護の役割を果たしつつ、食料という人間の生存の基幹を担う農業を、単に経済的見地だけに立って商工業と同列に扱う前原外相の見識を疑う。

「農は国の基なり」という。前原発言は、食料を外国に現状以上に依存してよいという考えだと解釈されてもしかたのないものだと思う。要するに食料安全保障の考えが全く欠落しているといえよう。
更に、農業や林業の持つ水源涵養や景観保持といった公益的機能が無視されている。安価な外国産の食料を輸入しても、きれいな水や空気や景観は輸入し難いことを認識すべきである。

前原さんは農村に行ったことがないのだろうか。
つらい農作業を少しでも経験されたらどうかと思う。

・・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（8）

　今回の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に係る一連の報道をみるに、我が国の弱腰外交政策だけではなく、重要な海洋権益を担保できない脆弱な海洋政策の一面が露呈したのではないかと思わざるを得ない。

国によっては一元化した海洋政策を行う省庁が設置されているところがあるのに、我が国は、依然として、いくつもの省庁の縦割り行政のために、省庁横断的な海洋政策が実現できないでいる。海運、船舶や港湾、そして「海の警察」海上保安庁は国土交通省の所管、漁業・漁船・漁港は農林水産省の所管、東シナ海のガス田開発のような海底資源となると経済産業省の所管となる。もちろん、領土問題が絡めば外務省や防衛省も関係する。

私は、かつて霞が関で勤めていたが、省庁間の縄張り争い（セクショナリズム）が熾烈であったことを鮮明に記憶している。他省庁との権限争いに「勝利」することは、私たちキャリア事務官にとって、大きな誉れであった。このような縄張り根性が、ややもすると我が国の国益に負の影響を与えかねないことは、当の官僚たちもアタマではわかっているのに是正できないでいたと思う。

2007年に議員立法で海洋基本法が制定され、内閣総理大臣を長とする総合海洋政策本部を中心に海洋政策を統括する政府機構が整備され、海洋政策担当大臣も設置された。海洋に関する各省庁の個別政策の連携・調整を進め、政府一丸となって海洋立国に向けた体制を整えているというが、私たち一般国民に、その実感は全くと言ってよいほどない。海洋政策担当大臣といっても、歴代国土交通大臣が兼務であるし、「総合海洋政策本部」がマスメディアを賑わした記憶があまりない。更には、上述のような官僚の伝統的「体質」が、政権交代後の現在も消失しているとは考えにくい。

我が国は、四方を海に囲まれ、世界第六位の領海と排他的経済水域（EEZ）の面積（国土の十二倍の約四四七平方キロメートル）を有する堂々たる海洋国家である。国土面積では「小国」の日本は、管轄海域の面積では中国をはるかに凌駕する「大国」であることを私たち国民は認識しておくべきだ。中国・ロシアと、東シナ海・日本海という大きくはない海域で接しているため、国境問題が海洋で生じることは必至であるし、漁業資源のみならず、海底資源の存在が次々と判明している現在、海洋政策の充実の必要性がますます高まっていることは明白である。

そこで、海洋政策を一元化し、強力に推進するためには、総合海洋政策本部のような求心力が乏しく、実体性の薄い、いわば各省庁連絡会議のような寄せ集めのものではなく、各省庁にまたがる海洋関係部局を一纏めにして「海洋省」あるいは「海洋資源省」を設置したらどうか。（かなり以前から、一部の識者等から海洋政策の一元化が求められていたが、2001年の中央省庁再編時でも実現されなかった。）

2001年の中央省庁再編で巨大化した国土交通省から海事局、港湾局及び海上保安庁・海難審判所を、農林水産省からは水産庁を、経済産業省から海底資源担当部局を分離して持って来るのである。

「省」が一つ増えるので、水産庁が抜けた農林水産省と、同省と同様に自然を行政対象とすることの多い環境省が統合して新たな省を設置（両省の統合は2001年にも議論に上っていた）すれば、省の数すなわち大臣の数は変わらない。

・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（７）

いまや我が国の経済は、中国経済に大きく依存している。2009年における日本の中国向けの輸出額は10兆円を超え、中国が初めてアメリカを上回り、日本最大の輸出相手国となった。更には、日本国内の観光地や電器店などが競って、富裕層を中心とした中国人観光客を呼び込んでいる。かつてジャパンアズナンバーワンと言われた頃、欧州等世界の国々で日本人観光客目当てに営業努力がなされていたが、今度は逆に日本人が他国人客集めに必死である。

しかし、我が国経済の停滞が続く中、内需拡大が望めないからといって、中国人需要にあまりにも依存していないだろうか。いつ激しい反日運動が起きて日本製品不買運動が起こるかわからないお国柄であるし、現在の共産党下の自由主義経済体制がこの先何十年間も続く保証はない。現在のような中国経済依存の経済から脱却して安定した内需の充実拡大策が強く求められる。

「こども手当」や「高速道路無料化」といった経済効果の不透明な施策より、社会保障政策の充実拡大のほうが時間はかかるが、確実に我が国経済を大きくするものだ。医療・介護・福祉施策が充実すれば、死ぬ人が減り、元気な老人が増え、消費が増えるだろう。中でも、少子化対策について、現政府の実績はいっこうに見当たらない。とにかく人が増えなければ、総体としての消費は増えないのだから経済は活性化しない。出生率2人以上を達成したフランスを参考とするなど、政府は強力な少子化対策を講じてほしい。

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〈危惧していたことが起きてしまった〉
上記の文章を新聞に投稿したが、2週間経っても連絡が来ないので（「当選」だと、担当者から電話かメールが来る）どうも今回は「落選」だったようだ。

投稿直後の頃からあの尖閣諸島漁船衝突事件が急速に大問題に増幅してきた。私が危惧したとおり、反日運動・・・日本製品不買運動の可能性が出てきた。というか、訪日客のキャンセルは、もう立派な、日本での観光というサービスの不買運動に該当するから、すでに不買運動は行われていると言っていいだろう。

それにしても、今回の検察と政府（政府は検察の判断とぬけぬけと言うが）の行ったことは、非常に後味悪い。厚労省村木局長問題で大失態を演じた検察が「政府のイヌ」に成り下がったのか。あの児島惟謙が天国で嘆いていることだろう。

〔児島惟謙とは、明治時代の大審院院長（今でいえば最高裁長官）。1991年、来日中のロシア皇太子（後のニコライ２世）が、滋賀県庁で昼食後、京都のホテルへの帰途中の大津（琵琶湖湖畔）を巡行中に、警備（護衛）の一巡査津田三蔵に人力車越しに頭部を切り付けられ、軽傷を負うという「大津事件」が起きた。児島惟謙は、ロシアの報復を恐れ犯人津田三蔵に大逆罪を適用して死刑を求める松方内閣の干渉をはねつけ、まさに「粛々と」国内法に基づき、一般人に対する謀殺未遂をそのまま適用し、死刑とせず、無期懲役としたことで、司法権の独立を守ったのである。〕

〈今回も中国式戦略に敗れたり〉

「外交に弱い菅直人」が露呈してしまった。最初から期待はしていなかったが、「外交に弱い日本国政府」の伝統は、民主党政権になっても生きていた。仮に、「小沢首相」だったらどうだったか・・・外交で「剛腕」ぶりって発揮できるのかなぁ。いっそのこと、中国を「不愉快」呼ばわりした、強気の石原慎太郎あたりが首相になって暴れてくれるとどうかなぁとも思ったりもする。

　事実・真実を曲げて報道し、国民を洗脳するという中国政府は、多少なりともお隣の仲良し「ならず者国家・北朝鮮」を彷彿させる。確かに、広い国土と莫大な人口と多くの民族を抱える中国が国を一つにまとめるには、「愛国心」が最適で、それに「反日」を利用するのがもっとも容易で効率的であることはよくわかるが、いい迷惑だ。

このように、恫喝されては譲歩を繰り返していけば、いずれ、日本は中国の属国に陥ってしまうかもしれない。歴史の長さと人口の多さと国土の広さに鑑みればいたしかたないのか・・・。それにしても、「今後、日本に謝罪と賠償を求める」という中国政府の厚顔無恥さには開いた口がふさがらない。船長が逮捕されたときは、ネットに「日本に原爆落とせ！」なんていう書き込みがあったという。彼ら中国人は、あの孔子や孟子の末裔の国の人々ではないのか・・・。

中国は、日本にとって、石原慎太郎の言う「不愉快な国」になってしまったのか。昔、「アメリカがくしゃみをすれば、日本はカゼをひく」という言葉があったが、いまや、「中国を怒らせば、日本経済がカゼをひく」状態だ。「カゼ」ですめばよいが、「心筋梗塞」「悪性腫瘍」になりかねない状況だ。そうならないためにも、レアアース等の資源輸入先の多元化を進めて行かねばならない。

〈中国式戦略に敗れないためには〉

領土問題は、何も日中間だけでなく、中国の接する多くの東南アジア諸国も、同様に、中国に悩まされている。もともと中国の属国だったベトナムでさえも、中国ともめているらしい。いっそのこと、日本とこれらの国々とタッグを組んで国際世論を見方につけて中国に対抗できないものか。

また、まさに秦国の戦略「近攻遠親」を参考に、中国を飛ばして、やはり経済発展著しいインドとか、少し遠い国との経済的相互依存を高めるような手だてはないものか。上記投稿で述べたとおり、現在のような中国経済に大きく依存している状態は「累卵の危うき」に思えてしかたがない。

我が国は、天然資源でなく、人的資源で繁栄した国だ。最近著しい（国際比較での）学力低下は嘆かわしいばかりだ。科学オリンピックでも、中国や韓国の後塵に拝している（これに参加してメダルを獲得する優秀な日本人高校生もいるにはいるが）。そこのところは、中国を見習わなければならない。日本の若者よ、ゲームする時間があるなら、勉強してくれ！

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・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（６）
　
9月5日（日曜）付けの朝日新聞に、原口総務大臣が、閣僚懇談会を途中退席し、民放のバラエティー番組の収録に参加したことに対する批判的な投稿が掲載された。大変共感したので、早速筆をとった。以下のような原案をつくり、メール投稿したところ、その日のうちに朝日新聞社の担当者から連絡が来た。こんなに早いresponseは初めてである。例によって何度かメール交換して、最終的に3日後の8日付け同紙に掲載された。

〔実際の掲載記事は、上のとおりです〕

原口さんとは日テレ『太田総理』で何度か「共演」したことがあり、もしかしたら、私のことを今でも覚えてくれているかもしれないと思いつつも、こんな小さい投稿記事など読まないだろうなぁ・・・。（実際お会いしてお話するに、決して悪い印象のお方ではなかった。ただ、「非常に弁が立つなぁ」と感心したものだ。）
――――――――――――――――――――――
原口総務大臣が、閣僚懇談会を途中退席し、民放のバラエティー番組の収録に参加したという。そういえば、記憶に新しい最近のことだが、前原国土交通大臣が、党の両院議員総会より有名芸能人の結婚披露宴出席を優先したことがあった。しかし、なぜか、マスメディアは、あまり大きな扱いはせずじまいであった。国民もマスメディアもこれら非常識な重要閣僚に対し、あまり大きなお咎めをせず、異常なほどに寛容さを示しているように思えた（芸能界とマスメディアとは持ちつ持たれつの関係があるため、マスメディアが芸能界を庇ったのか？）。

　国会議員が出演するTV番組が最近やたら増えている。確かに、お茶の間と政治の間を縮める働きはしている。「選挙運動」として最も効果の高いTV番組に低価の出演料（又はノーギャラ）でも出演したい政治家の思惑は容易に推測できる。しかし、国民の代表たる国会議員なのだから、（単に人気取りの要素が強い）バラエティー等への出演は断って、報道番組・ニュース・国会中継に限ってTV出演されたらどうか。

　「タレント化した議員」を安易に出演させたがるTV局側も、昨今のTV不況で人件費を抑えたい（政治家の出演料は一般的に安いらしい）気持ちはわからなくはないが、マスメディアとしての品格を持ってほしい。

　そして、TVのクイズやバラエティー番組に出演して名前と顔を売る政治家に親しみを感じて、投票してしまう私たち一般国民もその軽薄さに気づくべきだ。政治家の業績・人格（又は政治家としての資質）を知る手段に乏しい私たちは、TVに映る政治家の姿・発言でつい判断してしまう傾向にあり、反省が必要である。