--　昔かんりょう今いりょう　--

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・・・・・・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（35）
最近、他県に住む友人医師から聞いた話。
彼の診療所の門前薬局にはよくミスをする薬剤師がいて、薬局長から度々注意されるも、馬耳東風。つい最近起こったことは、糖尿病薬が処方箋と異なるものが出て、当該患者さん血糖値が大きく低下してしまったという（幸い、大事には至らなかった）。この事件が発覚しても、この薬剤師は薬局長に報告も詫びもなく、平然としていたらしい。薬局長は経営者の社長とともに、処方した彼や当該患者さんの自宅まで行って謝罪してきたとのこと。さすがに堪忍袋の緒が切れた薬局長と社長は、取り返しのできない医療事故が起こる前にと、法に定める金額を支払ってこの薬剤師を解雇した。
ところが、後日、その薬局は、労働局から不当解雇であるとの指摘を受けることになったという。要するに調剤ミスを何度もしでかすような薬剤師でも「労働者」だから徹底的に保護されるのが、労働局のスタンスなのだろう。
しかし、労働局・労働基準監督署は「厚生」労働省の一部であり、国民の健康・医療を所管する最たる官庁あるはずだ。にもかかわらず、「労働者」保護ばかりに視点が行き、「厚生」労働省の一員であるのに調剤ミス連発薬剤師を継続雇用しろというのだ。これでわかったことは、厚生省と労働省が統合して20年も経つのに、「労働」担当は「厚生」のことなど知ったことではないという意識が強く残存しているということだ。
他の統合再編省庁でも、出身省庁からの襷掛け人事など、依然として「融合」した省庁の体（てい）をなしていない。大臣の数を減らしたかどうか（無任所大臣多し）も怪しくなっているが、果たして2001年中央省庁再編は、公共の福祉の向上に資したのか、本当に国民のためになったのか、そろそろ検証すべきではないだろうか。

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・・・・・・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（34）
業を煮やしたトランプ大統領が、遂に世界保健機関（WHO）脱退を表明した。米国民10万人以上の生命を奪った新型コロナウイルスの張本人の中国に牛耳られて（操られて）いるWHOの組織改革を要求するも黙殺されたことに激高したのだろう。もちろん、国内世論に配意した政治的思惑があるのだろうが。
先日、ネットで実に痛快な風刺画を見つけて思わず笑ってしまった。合成写真のようだが、実によくできている。ひらがなで「てどろす」という名札を付けた腹話術人形を操作する超大物政治家の「絵」である。「てどろす」ちゃんはいつもの我鳴（がな）っているような表情、巧みに操る習さんはいつものようにディズニー人気キャラクター風貌で冷静沈着。背景は日テレ「笑点」の舞台のような・・・。
ちなみに、かつての満州国政府などを指した「傀儡（かいらい）政権」の傀儡とは操り人形のこと。

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・・・・・・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（３３）
世界中の夥しい人々の生命、生活を奪い脅かし続ける新型コロナウイルス。まさに第三次世界大戦と形容されるほどになってしまった。初動を誤り隠蔽さえも行った中国政府や同国に大忖度した世界保健機関（WHO）トップは批判を免れないが、一方でコロナ対策で評価を上げた女性リーダーがいる。
まず、台湾の蔡英文総統だ。衛生福利部部長（厚生大臣に相当）が歯科医であるなど医療に詳しい政権であることもあり、新型コロナの重大性を見抜き、早々と中国本土からの入境を制限する等厳しい措置を徹底し、封じ込めに概ね成功、感染拡大を食い止めている。（早い段階から新型コロナの危険性をWHOに報告するも、中国に忖度するWHOに黙殺された。）マスクの生産管理対策も見事。どこかの国の小さな布マスク２枚配布政策とは大違い。
ドイツのメルケル首相も「東西ドイツ統一以来、いや第二次世界大戦以来の試練だ」など国民の心に強く訴えて人心収攬に成功。パンデミックに迅速に対応し、医療崩壊を防ぎ、欧州最大の人口を抱える同国において、感染者致死率をイタリア・スペイン等よりはるかに低く抑えている。
ほかにも、ニュージーランド、アイスランド、フィンランド、ノルウェーの女性首相も、効果的なコロナ対策を実施し、国民の支持を得ているらしい。
さて、ひるがえって、我が国だが、4月来日予定だった習近平に忖度して中国人入国制限が遅れた安倍首相のように、7月のオリンピック開催を断念し切れず、当初はややコロナ対応が遅れた感のあった小池都知事だが、最近の対応をみると首相より「胆力」ができている印象だ。
う～ん、蔡英文、メルケル、小池百合子・・・男性政治家より女性政治家のほうが「胆力」があるのではないか。

・・・・・・・・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（32）
高齢者の運転過失で子供や若者が亡くなる事故が後を絶たない。政府は危機感を持って緊急対策を講じているのだろうか。今のところ私たち国民には全く伝わって来ない。高齢者が生き残り、日本の将来を担うはずの若い人や子供たちが亡くなるという、なんともやるせない気持ちを抱く人は数えきれないだろう。
政府は、早急に以下のことを三本柱とする緊急措置法を制定すべきだ。
❶現在行われている高齢者の認知症のペーパーテストや高齢者講習といった手ぬるい更新手続を厳格化し、運転の実地試験を導入し、原則として不合格者には免許更新を認めない。
❷地方における「高齢者の足」対策として、すべての地方自治体において、高齢者の所得に応じて、通院などの送迎バスや介護タクシーが格安で利用できるよう助成金を出す制度を充実する。
❸自動車メーカーは、AIを駆使した高度な事故防止装置を完備した自動車を開発することに努める。そのぶん高額になる自動車の購入・維持に対して、税制や融資で優遇措置を講じる。そうすればこのような自動車にニーズは高まるに違いないので、メーカーのインセンティブはますます高まる。
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ちなみに、運転に全く自信がない私は、高齢になる、はるか以前の30歳代に運転免許は「実質的自主返納」している。免許の書換えは5年ごとに行っているが、身分証明書代わりとなっている。外出は、基本的にお抱え運転手である妻の運転で、場合によってはタクシーを利用している。

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・・・・・・・・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（31）
私と同じ東大医学部OBで医師免許のみならず弁護士資格を持ち、新潟県知事に当選した米山隆一氏のことは、以前から注目していた。反原発姿勢（柏崎刈羽原発再稼働反対）であることにも好感を抱いていた。ところが、今回の買春（かいしゅん）の発覚（今は、悔悛・改悛していることだろう）。
独身だから大目に見てやってもいいではないかという意見もあるが、県知事という極めて重要な職にあるだけに批判は免れない。もちろん、他の全ての都道府県知事や国会議員が同様のことをしていないとは考えにくい。おそらくは、口の堅い、ハイクラスのプロフェッショナルの女性がお相手しているのでは・・・。米山氏のお相手がド素人の口の軽い若い女性だったことが、彼の人生を激変させることになった。（7年前、どこかの県の知事が知事公舎に不倫相手を連れ込んで問題になったが、いつの間にか騒がなくなってしまった。「浮気」に寛容な当該県の風土か？彼は今でも知事を続けている。）
「灘高→東大理Ⅲ現役合格→医師になった後に司法試験に合格し、弁護士活動も」（更には、東大大学院経済学研究科及び東大大学院医学系研究科修了、ハーバード大学附属病院勤務を経て東大より医学博士号取得。）という、今の日本においてこれ以上はないと思われるような学歴・経歴を歩んできた天才的頭脳を持ちながら、政治家としては、見事に落第点を付けられてしまった。残念なことだ。勉強ばかりして、女性とお付き合いすることも特にないまま、50歳になったのだろうか・・・。決して男前という程の容姿ではないが、体格もいいし、話し方もソフトで女に全然もてないようにも見えないのだが・・・。
　米山氏が理系（＋文系）超エリートなら、財務事務次官を辞職せざるを得なくなった福田淳一氏は、まさしく、日本社会における文系のトップエリートであったことは間違いない。「湘南高校→東大文Ⅰ現役合格→在学中に司法試験合格→東大法学部卒業後大蔵省入省→主計官→官房長→主計局長→財務事務次官」と、極めて典型的な霞が関トップ官僚の出世街道だ。昔から、東大法学部には、司法試験に受かっても法曹界に入らず、キャリア官僚になる者は少なからずいた。特に大蔵省（財務省）には珍しくなかった。私のいた農林水産省でさえ、私の先輩・後輩のキャリア事務官の中に若干名いたことを覚えている。
　このような超優秀なオツムをお持ちで、我が国の国家予算・国家歳入（国税）・国有財産等霞が関全省庁を動かす権限や情報を握っている財務省の事務方トップでありながら、あの女性記者とのやり取りーセクハラ発言の愚劣さには呆れてしまう。彼には奥さんがいる。今まで自慢のお父さんだっただろうに・・・・。
　農水省は、大蔵省に予算を握られ、政治家に対してと同様に頭が上がらなかった。このためか（トラウマ？）、拙著によく大蔵省・財務省の悪口を書いたものだが、ここでも言わせてもらおう。財務省よ、予算を握っているからといって図に乗るでない！こんな人が親分なのかい、襟を正して謙虚になれ！

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・・・・・・・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（30）

私は、若いとき、中央官庁のキャリア事務官だった。当時は、まだ世間では官僚への信頼や尊敬のある時代だった。「日本は政治家がダメでも官僚が優秀だから」などと言われていた。ただ、「一般省庁」の私たちは、尊大な国会議員と予算編成権を握って不遜な大蔵（当時）官僚には頭が上がらず、毎日、国会対応や予算要求などで深夜まであるいは徹夜で忙殺されていたものだ（私は途中で「ドロップアウト」して医学部に入学したが）。
今回の膨大な量の決裁文書改竄というばかげた不祥事を聞いて、あの誇り高き財務官僚の落魄ぶりに驚いている。私のいた「その他省庁」では、たとえ陣笠議員であっても何か要求があればそれなりに速やかにレスポンスせざるを得ない風潮があったように記憶している。最強官庁・財務省だと、陣笠議員相手なら軽くいなしたかもしれない。しかし、さすがの財務官僚たちでも、超大物議員（又はその配偶者）の場合、直接的働きかけ（圧力）がなくても、パロディー彼らの小話、呟きでさえも「天の声」となって聞こえて来るのだろう。忖度だかどうかわからないが、こういう「官僚は国会議員の手下」という構造、すなわち、役人が「国民の公僕」でなく「政治家の下僕」であることは、私が官僚だった三十年前となんら変わっていないのだと感じた。

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・・・・・・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（29）
2017年6月27日（火）付け愛媛新聞「地軸」に、私のことが掲載された(取材があったわけではない)。
6月18日の「そこまで言って委員会」の放送を見た愛媛新聞の記者が、6年前の同新聞「道標」で私が執筆していたことを覚えてくれていたに違いない。というより、当時「道標」担当していた記者が現在この一面コラム「地軸」（朝日新聞でいえば「天声人語」、読売新聞でいえば「編集手帳」）の担当者ではないだろうか。地元では新聞を読んだ知り合いが実家に電話してくれたらしい。

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・・・・・・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（２8）
英国民もアホなら米国民もアホ、日本国民は？
昨年6月、イギリスが国民投票でEU離脱が決定し、後悔する国民が多くいたという情報を聞き、イギリス国民に対する印象は「もっと賢くて慎重な国民でなかったのか」とダウンしたものだ。
次は「アメリカ国民よ、お前もか！」だ。大方の予想を裏切って、アメリカ至上主義のトランプが新しい米国大統領に就任した。支持率は退任するオバマが60％に対してこちらは40％とか。トランプ就任への抗議デモも盛んらしい。何を今更・・・と考えざるを得ない。対抗馬のクリントンの人気もイマイチだったが、彼女が就任したら、これほどの騒ぎにはならなかったことだろう。
英国民も米国民も、思慮深くなく、周りの雰囲気、ムードに流され、何となくEU離脱、トランプ支持に回ってしまったのではないか。「後悔先に立たず」とはこのことだろう。全くの外野に立つと、この先アメリカや世界はどうなるだろうと興味深いところではある。EUいやもっと関係の深いアメリカの「変革」がどう日本に影響が与えるか、不安要素満載で、私たち一般日本国民も楽観というより悲観のほうが強い。
英国民もアホなら米国民もアホとちゃうかと思ってしまうのは私だけではないのではないか。そういう日本国民は賢いのかと、英国民・米国民に質（ただ）されたら、何と答えるか。あまり自信はない、「日本国民は賢いです」とは・・・。6年前に東日本大震災による原発事故であんなひどい目に遭って、いまだ「脱原発」はせず、それどころか原発輸出に力を入れる現政権を国民は支持しているのだから。
（最近では、避難して来た福島の子供が「菌」呼ばわりでいじめられるという、日本国民としてあまりに恥ずかしいニュースが報じられた。当該教師には、トランプよろしく「You　are　fired（お前はクビだ）！」と言いたい。）

・・・・・・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（27）
2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、厚生労働省は他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙防止策」として病院や学校などの公共施設だけでなく、飲食店についても、従来の「努力規定」を超えて罰則の伴う規制強化に踏み切る方針を打ち出した。
WHOによると、日本の受動喫煙防止策は世界最低レベルで、これまでのオリンピック開催国はすべて実施してきた施策だという。「ドリンカーやスモーカーに極めて甘い」我が国の悪しき伝統を見直すというわけである。
ガンばかりでなく脳卒中や心筋梗塞等の動脈硬化疾患を引き起こすタバコの害をとことん痛感する医師の立場としては、今回の方針は諸手を挙げて賛成したい。日本もやっと「健康先進国」の一員になれそうだと。
しかし、病院等公共施設の全面禁煙は当然として、飲食店などアルコールを出すお店で客足が遠のき売上げが減る、特に小規模店は分煙の設備コストが捻出困難だとして、関連業界は猛反発しているらしい。確かに、飲酒時に喫煙できないとなると、わざわざそんなお店に行こうとはしなくなる客が多いことだろう。要するに死活問題だ。
そこで、妥協案として、店内できちんとした分煙設備が設置困難な場合は、その店全体を「喫煙店」か「禁煙店」に完全に分断し、受動喫煙してもよいと思う客だけ「喫煙店」に入ればよい制度にするのはどうだろうか。もちろん、「喫煙店」か「禁煙店」かは、法施行前に役所に事前届出し、登録制とする。店の出入口に、そのどちらかを大きく表示する。「喫煙店」は、店のタバコの煙が店外に漏れないよう義務づける。「禁煙店」内で喫煙があったら厳しく罰する。
禁煙又は受動喫煙して自らの健康が害されることを認識して、「パロディー喫煙店」に入る人は自己責任として、それ以上の行政の関与は過剰干渉だろう。

・・・・・・・・・・・・・河辺啓二の政治・行政論（26）

全く不愉快な話だ。アメリカのメディアは、今回の安倍首相の真珠湾訪問は、今年5月のオバマ大統領の広島訪問に対する「返礼」だとして報道しているらしい。
冗談ではない。1941年12月に旧日本軍がハワイの米軍基地や艦隊を戦闘機などで「奇襲」して米軍は2000人強が死亡した。一方、1945年8月の広島・長崎の原爆犠牲者は数十万人にも上る。まず、亡くなった人間の数が百倍、二桁も違う。真珠湾の犠牲者は殆どが戦闘員つまり軍人であるのに対し、広島・長崎は殆どが無辜の一般市民-非戦闘員だ。更に原爆という人類最悪の兵器で、被曝後も何十年もその後遺症に悩む人たちが沢山いる。この二つのことを同列に論じるアメリカのメディアの愚劣さには開いた口が塞がらない。
しかも、我々日本人が認識しておかなければならないのは、アメリカでは非道とされる「真珠湾攻撃」は、「策士」アメリカの術中にはまった日本軍の愚行だったことだ。太平洋戦争で日本が敗れたのは、もちろん圧倒的な国力の差であることは明らかだが、情報戦で大敗したことも主因である。つまり、当時、アメリカは、国内に強く残る対日不戦論への対応に悩んでいた。そこで、真珠湾が奇襲されることを（当時としては高度な情報技術で）事前にキャッチしていたにもかかわらず、わざと知らんぷりし、日本の「奇襲」を意図的に許し、アメリカ国民に「日本は卑怯だ」という感情を蔓延させることに見事成功したのである。それこそ、気の毒なのは、アメリカ世論を変えることに利用された、真珠湾の米軍の「犠牲者」たちだ。
もう一つ、忘れてはならないのは、日本政府のお粗末さだ。日本政府は、ちゃんと宣戦布告をアメリカに対ししていた。日本からアメリカの日本大使館に宣戦布告を連絡-打電していた。これを速やかにアメリカ政府に伝え、その後に真珠湾攻撃となる予定だった。ところが、その連絡の日、アメリカ大使館の館員たちは、送別会だか何かで出払っており、アメリカ政府への通告が大幅に遅れてしまったという。つまり、日本は、宣戦布告もしないで真珠湾を「奇襲」したというストーリーが見事に完成した訳である。当時、日米間は緊張状態であったはずだ。そんなときに、大使館館員が出払っていたって本当かしらと思わざるを得ない。華やかな外交官たちというのは、当時もパーティーに明け暮れる脳天気な人ばかりだったのかなぁ・・・。それとも、ウラでアメリカが館員たちが出払うように何か策を講じたのだろうか？