2011.07.23
・・・・・・・・・・・・東日本大震災（10）
国民意識の調査で7、8割もの人が原発廃止を望んでいることがわかっているにもかかわらず、依然として我が国政府は原発維持又は推進の姿勢を保っているように見える（退陣予定の首相の「脱発言」宣言はあまり重くない）。
原発廃止反対の理由としては、原子力発電がなくなれば、電力供給が減り、製造業の生産活動に支障を生じ、海外へ工場が移転するなど「産業の空洞化」が進んで我が国経済が停滞するとされている。更には、原発及び原発関連産業に携わる多くの人々が失業することも挙げられている。
確かにこれらの反対意見は傾聴に値する。しかし、仮に安全操業が徹底されるとしても、地震大国・日本で今後、福島原発事故のようなシビアアクシデントが起こらない保証は全くない。私たち国民が認識しなければならないのは、放射能汚染は私たち現世代だけでは終わらないことだ。放射能で傷ついた遺伝子は子孫に受け継がれていく可能性が大きいのだ。現にチェルノブイリで被曝した人たちの子に遺伝子異常が生じていることが判明しているではないか。
「産業の空洞化」による経済停滞は、せいぜい一世代止まりだろう。科学技術ポテンシャルの高い我が国は、いずれは自然再生エネルギーが原子力発電の穴を埋めるほどに進化・成長するものと期待してよい。
それまでの間は、節電に協力的な企業の経営や原発関連産業の人たちの転職・雇用に対して、政府支援を行いながら、国としては経済停滞を甘受していくことが妥当ではないだろうか。